探偵の選び方で、慰謝料だけじゃなく調査費用も相手に請求できます。

DETECTIVE SELECTION COLUMN

浮気調査の費用を加害者に請求するなら!
知っておくべき適切な費用と3つの注意点

執筆者:アベンジ探偵事務所 太田

探偵の選び方において、浮気調査なら**適切な費用**で依頼することがとても大切です。
なぜなら、浮気調査の費用は**加害者側(夫・妻・不倫相手)に一部または全額負担させることができる可能性がある**からです。

⚠️ ただし、いくつか決まり事(ルール)がございます!
これを知らずに調査を依頼すると、あなたはとんでもない損をしてしまうかもしれません。

📌 加害者に調査費用を請求するために抑えるべき3つのポイント

  • 1. 浮気の証拠が撮れた日の費用しか原則認められない
  • 2. 社会的に見て「妥当な料金」しか認められない
  • 3. 「浮気調査が必要だった」と判断されないと認められない
POINT 01

「浮気が撮れた日の費用」とは?

これはそのまま、**空振りや失敗の調査費用は認められない**ということです。

【具体例】
例えば3日間の調査で、3回とも浮気相手に会ったけれどホテルに行ったのは1回だけだった場合……
➔ 請求できるのは「その1回にかかった調査時間分の料金だけ」となります。

ですから、空振り費用は依頼者さまの全額負担が原則です。(※空振りにならないためにどうするかは、また別のコラムで書いていきます)

POINT 02

社会的に見て「妥当な料金」とは?

裁判所で厳密に決められているわけではないですが、相場として浮気調査の料金は**「1時間あたり15,000円〜20,000円」**と認識されています。これは基本料金、車両代、調査費用などの合計を調査時間で割って算出します。

【不要に高額な探偵に注意!】
例えば「30万円の調査費用で調査時間が10時間」の場合、1時間あたり3万円となり、社会的に見て高額となります。この場合、被害者が「適切な料金の探偵ではなく、自ら不要に高額な探偵に依頼した」として全額は認められません。
POINT 03

「浮気調査が必要だったのか」の判断基準

これは、探偵への依頼が「必要経費だったか」を判断されます。慰謝料請求するのに浮気調査が必須であったかは、**依頼者さまが探偵に依頼する前に得ていた証拠**で変わります。

【認められないケース・認められるケース】
すでに相手が浮気を認めていて浮気相手も判明しているのに「念のため」と依頼した場合は、認められない可能性があります。
浮気を問い詰めても嘘をつかれ、調べる手段が探偵しかないと認められて初めて請求できます。つまり、「自分でも浮気を確かめる動きをしたが、証拠は掴めなかったため探偵を使った」という正当な理由が必要です。

まとめ

浮気の証拠を掴むために探偵を使う。その探偵事務所は適切な料金形態であり、空振りも少ない。これなら調査費用の一部は認められる可能性が高いです。

全額となる場合もあるにはありますが、全額負担させられるとはお考えにならない方が賢明です。あくまでも「何%かは戻ってくる可能性がある」に留めましょう。そして、その可能性は上記の3つを守っていたらの話です!

いかがでしょうか。知らずに探偵を雇うと損をする内容だと感じていただけたら幸いです。

アベンジ探偵事務所 太田