探偵の選び方で、慰謝料だけじゃなく調査費用も相手に請求できます。
DETECTIVE SELECTION COLUMN
浮気調査の費用を加害者に請求するなら!
知っておくべき適切な費用と3つの注意点
執筆者:アベンジ探偵事務所 太田
探偵の選び方において、浮気調査なら**適切な費用**で依頼することがとても大切です。
なぜなら、浮気調査の費用は**加害者側(夫・妻・不倫相手)に一部または全額負担させることができる可能性がある**からです。
⚠️ ただし、いくつか決まり事(ルール)がございます!
これを知らずに調査を依頼すると、あなたはとんでもない損をしてしまうかもしれません。
📌 加害者に調査費用を請求するために抑えるべき3つのポイント
- 1. 浮気の証拠が撮れた日の費用しか原則認められない
- 2. 社会的に見て「妥当な料金」しか認められない
- 3. 「浮気調査が必要だった」と判断されないと認められない
「浮気が撮れた日の費用」とは?
これはそのまま、**空振りや失敗の調査費用は認められない**ということです。
例えば3日間の調査で、3回とも浮気相手に会ったけれどホテルに行ったのは1回だけだった場合……
➔ 請求できるのは「その1回にかかった調査時間分の料金だけ」となります。
ですから、空振り費用は依頼者さまの全額負担が原則です。(※空振りにならないためにどうするかは、また別のコラムで書いていきます)
社会的に見て「妥当な料金」とは?
裁判所で厳密に決められているわけではないですが、相場として浮気調査の料金は**「1時間あたり15,000円〜20,000円」**と認識されています。これは基本料金、車両代、調査費用などの合計を調査時間で割って算出します。
例えば「30万円の調査費用で調査時間が10時間」の場合、1時間あたり3万円となり、社会的に見て高額となります。この場合、被害者が「適切な料金の探偵ではなく、自ら不要に高額な探偵に依頼した」として全額は認められません。
「浮気調査が必要だったのか」の判断基準
これは、探偵への依頼が「必要経費だったか」を判断されます。慰謝料請求するのに浮気調査が必須であったかは、**依頼者さまが探偵に依頼する前に得ていた証拠**で変わります。
すでに相手が浮気を認めていて浮気相手も判明しているのに「念のため」と依頼した場合は、認められない可能性があります。
浮気を問い詰めても嘘をつかれ、調べる手段が探偵しかないと認められて初めて請求できます。つまり、「自分でも浮気を確かめる動きをしたが、証拠は掴めなかったため探偵を使った」という正当な理由が必要です。
まとめ
浮気の証拠を掴むために探偵を使う。その探偵事務所は適切な料金形態であり、空振りも少ない。これなら調査費用の一部は認められる可能性が高いです。
全額となる場合もあるにはありますが、全額負担させられるとはお考えにならない方が賢明です。あくまでも「何%かは戻ってくる可能性がある」に留めましょう。そして、その可能性は上記の3つを守っていたらの話です!
アベンジ探偵事務所 太田